CULTURAL ASSETS 文化財コンサルタント
ABOUT 文化財コンサルタントとは
文化財の保存活用に寄与し、日本、ひいては世界の文化的向上、進歩に貢献するとともに、文化財の利活用の推進により、健康で文化的な生活を実現する事業です。
埋蔵文化財は国民共有の財産であり、現状のまま保存されることが望ましいとされています。しかし、開発事業などに伴い、埋蔵文化財の現状保存が困難な場合、文化財保護法に基づき、発掘調査及び報告書の作成・刊行を通して記録を残す「記録保存」という形で埋蔵文化財を保護します。
四門の文化財事業部では、デベロッパー、ゼネコン、行政などからの依頼を受け、試掘調査から本調査、整理・報告書作成まで一貫して行っています。
MESSAGE 新会社設立のご挨拶
謹啓
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
株式会社四門は、このたび、事業の更なる発展を目的として、2024年10月1日をもって文化財コンサルタント事業を、新たに設立しました株式会社四門文化財に承継することとなりました。皆様のご期待に応えるべく、引き続き四門グループとして一層の努力を重ねてまいりますので、今後ともご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
謹白
謹啓
時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、私ことこのたび、代表取締役に就任いたしました。つきましては、株式会社四門より継承いたしました文化財コンサルタント事業について、これまでの信頼と実績を引き継ぐとともに、更なる専門性の向上を目指し、より一層のサービス向上に努めてまいる所存でございます。今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
謹白
strength 四門の強み
四門は、民間調査会社の黎明期である1990年代より現在まで多数の発掘調査に携わってまいりました。その中で、あらゆる時代、様々な地域、色々な性格をもつ遺跡の調査経験を積んできました。
四門は都心部の再開発事業に伴う発掘調査も多く実施しており、開発事業スケジュールとの調整から、日々の工事現場内での各作業間調整まで、細かく対応してまいります。
また、社内の土壌汚染対策部門と協業することにより、発掘調査範囲に汚染土壌が確認された場合でも適切に管理し遅滞なく発掘調査を実施することが可能です。
Business 業務内容について
業務実績の中でも特筆すべき業務名及び内容
| 調査年 | 遺跡名 | 所在地 | 調査面積 | 業務内容 | 調査原因 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年 | 千駄ヶ谷五丁目遺跡 | 東京都渋谷区 | 2,260 m2 | 本調査、整理・報告書作成 | 新宿駅南口本屋解体・鉄道防護工事他 |
| 平成24年 | 南榎町遺跡 | 東京都新宿区 | 2,260 m2 | 本調査、整理・報告書作成 | 区営住宅棟新築工事 |
| 平成24年 | 西久保大屋敷B遺跡 | 神奈川県茅ケ崎市 | 562 m2 | 本調査、整理・報告書作成 | 共同住宅建設 |
| 平成24年 | 東中山台遺跡群（55） | 千葉県船橋市 | 600 m2 | 本調査支援、整理・報告書作成支援 | 宅地造成 |
| 平成25年 | 西台畑遺跡第9次調査 | 宮城県仙台市 | 2,824 m2 | 本調査支援、整理・報告書作成支援 | 集合住宅建設 |
| 平成26年 | 和田・百草遺跡、塚原古墳群 | 東京都多摩市 | 1,716 m2 | 本調査、整理・報告書作成 | 校舎建替工事 |
| 平成26年 | 鍛冶谷・新田口遺跡第9次 | 埼玉県戸田市 | 142 m2 | 本調査支援、整理・報告書作成支援 | 宅地造成 |
| 平成27年 | 屋形遺跡 | 岩手県釜石市 | 1,714 m2 | 本調査支援、整理・報告書作成支援 | 復興支援 |
| 平成28年 | 肥前佐賀藩鍋島家屋敷跡 | 東京都港区 | 3,076 m2 | 本調査、整理・報告書作成 | 病院建設 |
| 平成29年 | 伏見城跡 | 京都府京都市 | 370 m2 | 本調査、整理・報告書作成 | 集合住宅建設 |
| 平成30年 | 若葉町三丁目遺跡 | 東京都新宿区 | 655m2 | 本調査、整理・報告書作成 | 集合住宅建設 |
| 平成30年 | 東本郷曲輪遺跡 | 埼玉県川口市 | 3,107 m2 | 本調査支援、整理・報告書作成支援 | 宅地造成 |
| 平成30年 | 梶子遺跡23次 | 静岡県浜松市 | 890m2 | 本調査支援、整理・報告書作成支援 | 宅地開発 |
| 令和元年 | 虎ノ門一・二丁目地区再開発計画用地内遺跡 | 東京都港区 | 2,239 m2 | 本調査、整理・報告書作成 | 市街地再開発 |
| 令和元年 | 相模小田原藩大久保屋敷跡第2・北新網町町屋跡 | 東京都港区 | 645 m2 | 本調査、整理・報告書作成 | 市街地再開発 |
| 令和2年 | 市谷柳町遺跡 | 東京都新宿区 | 110 m2 | 本調査、整理・報告書作成 | 道路拡幅 |
| 令和3年 | 四谷一丁目遺跡 | 東京都新宿区 | 44m2 | 本調査、整理・報告書作成 | ビル建替 |
職場環境について
東京を本拠地に、横浜、浜松、清須にある埋蔵文化財センター間がVPNで接続され、相互に連携し業務を遂行しています。また、データを相互に保管することにより、BCPにも対応しています。
flow 業務の流れ
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01
試掘調査
開発事業予定地が遺跡包蔵地として周知されている場合、開発予定地の一部を試掘し、その土地に遺跡が残存するか、また、開発により遺跡が破壊される恐れがあるかどうかを確認します。
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02
計画
試掘調査にて遺跡が確認され、記録保存が必要とみなされた場合、各行政の積算基準や現場の状況に基づき、工期、調査方法・費用などを計画立案します。
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03
三者協定
記録保存のための発掘調査を実施する場合、事業主、教育委員会、当社で打合せを行ない、それぞれの役割分担等を決めた協定書を締結します。
文化財保護法（第92条）の規定に基づき、当社より発掘調査開始30日前までに各都道府県教育委員会へ埋蔵文化財発掘調査の届出を提出します。 -
04
本発掘調査
仕様書・協定書に基づき記録保存のための本発掘調査を実施します。
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05
整理作業・報告書作成刊行
本調査にて検出された遺構、出土した遺物をデータ化していき報告書を作成・刊行していきます。