固定資産評価補助業務について

固定資産の把握と自治体の負担軽減


固定資産を正しく把握・評価・管理することは、個人財産の合理的な利用の推進に必要となります。
そのため、家屋の適正な評価と公平な課税の実現を行う必要があります。

地方税法 第408条(固定資産の実地調査)には『市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。』とあります。
弊社では自治体の職員数削減などによる評価業務の負担を軽減させ、公平公正な課税のためのお手伝いをします。

固定資産評価事務の民間委託

2008年3月にまとめられた(財)資産評価システム研究センターの「固定資産評価事務の民間委託に関する調査研究」の報告書において、『価格決定などを除く評価のための情報収集・調査、評価に必要な資料の作成は強制力を伴わない限り、適正さを担保する一定の法制度の下で委託可能な事務であることが確認された。』とあり、固定資産家屋評価の補助業務に関しては民間委託が可能です。

民間委託可能範囲


1)評価事前準備行為業務
税務担当職員の指導監督のもと占有者などの同意の上、現地調査に同行し、間取りの計測、使用資材や施工量の調査、写真撮影など評価のための情報収集を行う業務です。

2)評価補助的業務
現地調査をもとに平面図の作成、設計図書や見積書などから固定資産評価基準に基づく使用資材の拾い出しを行い、施工量を決定し、評価調書作成の参考資料となる部分別の家屋評価計算書を作成する業務です。

対応可能な業務

新増築家屋評価補助業務

木造家屋及び非木造家屋の現地調査、再建築費評点数の算出を支援いたします。
大規模非木造家屋については、設計図書や見積書などからの書面による評価も支援いたします。

家屋全棟調査業務

固定資産の課税客体である家屋をすべて調査する全域調査です。
課税と現況の一致を図るための現地調査を支援いたします。

家屋特定後は、評価に必要な情報を取得するための立入調査から理論再建築費評点数の算出まで対応いたします。

過年度家屋評価補助業務

過年度の木造家屋及び非木造家屋の現地調査、再建築費評点数の算出を支援いたします。

固定資産(家屋)評価事務取扱要領作成支援業務

新増築家屋評価補助業務を通じて得られた評点数算出における取扱いより、固定資産(家屋)評価事務取扱要領の作成を支援いたします。

既存資料の見直し及び検証等も支援いたします。

四門の強み

補償コンサルタント業務における木造・非木造建物等の調査・補償額算定と類似するものであり、補償分野における確固たる実績をもつ弊社といたしましては、固定資産の家屋評価にかかわる現地調査・評価計算書の作成補助業務は最も得意とする内容となっております。

詳細情報について

四門の固定資産家屋評価補助業務に関する詳細な内容については、訪問による説明も行っております。
お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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