林業の成長産業化と森林の適切な管理まで森林経営管理権の集積に係る技術的課題をトータルでサポートいたします

森林経営管理の支援

林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るためには、森林経営管理法の施行による新たな森林管理システム(森林経営管理制度)の運用をはじめとする市町村の森林・林業行政の円滑な実施が必要です。

弊社では、適切な技術提供・助言などの支援・技術者を育成するための研修などを実施いたします。
また、所有者などとの折衝業務も対応いたします。

四門の強み


補償コンサルタント業務と森林管理業務は、大変類似しています。

弊社は、長年補償業務に従事しており、地権者などとの折衝業務および報告書作成補助業務は最も得意とする分野です。

また、土地・家屋に関する業務の専門家である土地家屋調査士・補償業務管理士などが多数在籍しているため様々な問題点に対する対応や、難しく時間がかかる「人と人」の折衝業務などのスムーズな業務委託が可能です。

所有者不明森林への対応

森林経営管理法に規定された所有者不明森林などにおける特例制度の活用に向け、所有者不明森林とされた森林などにおいて、専門家による所有者の探索を実施し、当該探索に要した人工数及び探索により把握できた所有者の同意取得までに必要となる人工数などを調査するとともに、特例制度活用に向けた準備を支援、特例制度の全国的な活用に向けた基礎情報の収集及びその展開を支援いたします。

不明森林所有者などの探索は、市町村林務担当職員、専門家と連携し、下記の流れで行います。

その他支援業務

・権利者追跡調査
・森林所有者調査
・地域福利増進事業の裁定手続
・境界立会支援
・意向調査
・森林境界の明確化調査(合意形成)
・同意取得サポート

受託業務例

森林所有者(共有者)の探索

 森林所有者(共有者)と思料される者(以下「登記名義等」という。)が死亡していた場合は、登記名義人等が記載された戸籍謄本又は除籍謄本により登記名義人等の相続人を確認し、その相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しを請求し、当該相続人の現住所を調べました。

所有者等の意向調査

  市町村林務担当職員と連携し、確知所有者の経営管理に対する意向及び経営管理権集積計画の策定に関する意向を把握しました。

森林整備の意義、目的、森林経営管理制度及び森林経営計画制度の概要、当該事業の目的・趣旨、意向調査、経営管理権集積計画、所有者不明森林などの特例制度をかんがみた今後のスケジュールなどの説明用資料を作成しました。

所有者不明森林等の現地調査

  探索をしてもなお所有者の全部又は一部が不明であった森林について、森林経営管理法に規定する特例制度の活用可否について検討するため、当該森林の現況を把握するための実地調査を行いました。

経営管理権集積計画(案)の作成

  市町村林務担当職員と連携し、当該森林において実施する施業内容を検討し、以下の内容を記載した経営管理権集積計画(案)を作成しました。

受注実績(類似業務含む。主な発注者例)

・林野庁 
・地方自治体 
・国土交通省 
・独立行政法人都市再生機構

詳細情報について

詳細パンフレットはこちら

四門の森林経営管理事業支援に関するより詳細な資料を差し上げます。お問い合わせフォームよりお申し込みください。

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